自転車保険でよく目にする「示談交渉代行サービス」。その内容と必要性について詳しく解説します。
示談交渉代行サービスとは?
事故を起こしてしまった時、保険会社が被害者との示談交渉を代行してくれるのが示談交渉代行サービスです。
示談とは、事故の当事者が裁判ではなく、話し合いによって解決することを言います。具体的には、損害賠償額や支払いの方法などを、お互いの納得行く形に決めていきます。
言葉で言うと簡単なようですが、治療費や壊してしまったものの修理費、通院や自転車が使えない分の交通費、仕事を休んだ場合には休業損害、また実費にプラスして慰謝料など、様々な費用について細かく話し合わなければなりません。また、示談の内容は示談書として残しておく必要もあります。
自分自身もケガをしていたり、仕事や日常生活もあるなかでこうした交渉を進めるのはなかなか大変ですが、示談交渉サービスがあれば、こうした細々としたことを保険会社におまかせできるわけです。
もちろん自分で交渉してもOKではありますが、当事者同士で示談をするとなると、どういった賠償が適当なのかといった知識がありませんし、被害者・加害者という立場や感情的なものもあり、話し合いがこじれがちです。よりスムーズな解決のためには専門的な知識のある人に任せるのが安心です。
事故を起こした時に必須ともいえる示談交渉ですから、前もって代行サービスのある保険を選んでおくことをおすすめします。
示談交渉サービスが受けられない場合も
付いていると安心の示談交渉サービスですが、以下のような場合は代行してもらえません。
- 相手が保険会社との交渉に同意しないとき
- 相手との交渉に際し、被保険者が保険会社への協力を拒んだとき
- 損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起されたとき
- 賠償額が保険の補償額を明らかに超えるとき
各社、言葉は多少違いますがだいたい同じ内容の注意書きがありますので、約款を確認しておきましょう。
特に注意が必要なのは4つ目です。保険会社は不当な支払いがないように、また自社の負担を減らせるように、交渉を代行します。賠償額が補償限度以上でそれより減らしようがない場合、交渉の手間をかけるだけ損なので、代行してくれないのです。
賠償責任補償額が低いと示談交渉もしてもらえなくなる可能性があるので、1億円程度の補償を用意しておくと安心です。
弁護士費用特約との違いは?
自転車保険のサービスのひとつに、弁護士費用特約というものもあります。これは、事故の被害にあった場合に、その被害に関する損害賠償請求などを弁護士に相談したり委任したりしたときの弁護士費用を補償してもらえるものです。
つまり、加害者になった(相手へ賠償金を払う)時の交渉をしてくれるのが示談交渉サービス、被害者になった(相手に賠償を請求する)時の弁護士費用を補償するのが、弁護士費用特約です。
一見同じようですが全く違うものなので要注意。示談交渉サービスとセットになっているとより安心ですが、弁護士費用特約のない保険もあります。傷害保険などで被害に対しての備えがあれば、あまりこだわらなくても良いでしょう。
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